個人で事業を行っている方は、確定申告で所得税を計算するので、年末調整をする必要はありません。ただし、スタッフを雇っている場合には、スタッフの給与について、必要な場合には年末調整をしなければなりません。

（1）年末調整とは
年末調整とは、給与所得のある人が、毎月の給料から天引きされている所得税について、1年分の所得税を計算しなおして、年末に調整することをいいます。天引きされている所得税のほうが多ければ還付され、天引きされている所得税が少なければ追加で所得税を徴収されることになります。
個人事業主の場合は、給与所得ではなく事業所得となり、確定申告で所得税を計算しますので、年末調整はしません。個人事業主がスタッフを雇っている場合には、必要な場合には、スタッフの年末調整をしなければなりません。

（2）年末調整に必要な書類
年末調整に必要な基本的な書類は、扶養控除等（異動）申告書と保険料控除申告書の2枚です。この２枚を、雇っている従業員に提出してもらうことになります。

①扶養控除等（異動）申告書
扶養控除等（異動）申告書は、従業員を雇ったときに、その年度のものを提出してもらいます。年末調整のときには、年末に在籍している人は、翌年のはじめにも在籍しているだろうということで、翌年度分のものを提出してもらいます。例えば、平成28年末の年末調整のときには、平成29年度分の扶養控除（異動）申告書を提出してもらうことになります。
この扶養控除（異動）申告書は、本人の氏名・住所・扶養家族などを記載するものです。

②保険料控除申告書
保険料控除申告書は、配偶者特別控除申告書と一緒になっています。なにも控除するものがない人については、提出する必要はありません。
保険料控除申告書には、生命保険料、損害保険料、国民年金や国民健康保険などの社会保険料などを支払った金額と、計算した控除額を記載します。
控除を受けるためには控除証明などが必要です。保険料控除申告書の裏面は、控除証明などを貼りつけることができるようになっています。

（3）年末調整手続きをスムーズに進めるには
年末調整は、1年間の所得税を計算し、一般的には12月の給料か1月の給料で調整をします。その分の所得税は、1月10日（納期の特例の場合は20日）までに納付しなければなりません。年末は忙しい時期ですので、あわてないために、事前に書類をそろえて計画的に進めることが大切です。
個人事業を行っていてスタッフを雇っている場合には、専門家である税理士に依頼することで、書類をそろえるためのスケジュール管理から年末調整の計算まで行ってくれます。忙しい時期の年末調整についてお困りの場合は、税理士への依頼を検討してみてはいかがでしょうか。