年末調整の時期は、どの会社でも忙しく頭の痛い時期ですが、手続きの流れは毎年同じですので、スケジュール管理をしっかりと行っていけば、スムーズに進めることができます。

1.年末調整の準備
従業員の年末調整手続きをスムーズに行うためには、年末調整で従業員に提出してもらう書類を、従業員に事前に配布しておく必要があります。必要な基本的な書類は、扶養控除等（異動）申告書と保険料控除申告書の2枚になりますので、この2枚を事前に従業員に配布します。
従業員に提出してもらうのは遅くても11月末には提出してもらいたいところですので、11月のはじめ頃までには、書類の配布を行うことができるとよいと思います。

2.年末調整書類の収集
従業員に、事前に配布した扶養控除等（異動）申告書と保険料控除申告書に記載をしてもらい提出してもらいます。保険料控除申告書には、控除証明の添付も必要です。また、住宅ローン控除を受ける人は、控除申告書や借入金の年末残高証明書も必要になります。
書類に不備があると、いざ年末調整の計算をしようとするときに、従業員本人に問い合わせをしなければならず、時間がかかりますので、書類を集める段階で記載事項や添付書類に不備がないかをチェックするようにします。

3.12月の給料確定前までにすること
12月の給料が確定した時点で、最終的な年末調整を行うことができます。12月の給料は、たとえば20日締めの25日払いで、12月の給料で年末調整分を調整する場合、21日から24日までしか時間がないことになります。短期間ですべての計算を行うのは大変ですので、12月の給料が確定したら、12月分の給料だけ入れれば計算できるところまで準備を整えます。
具体的には、扶養控除等（異動）申告書、保険料控除申告書から、必要な情報の入力や控除額の計算を終わらせ、給料についても1月から11月分についてはチェックを行っておきます。

4.12月の給料確定後
12月の給料が確定したら、最終的な年末調整額を計算することができます。一般的には、12月か1月の給料で、年末調整額の調整を行います。その分の所得税については、1月10日（納期の特例の場合は20日）までに納付を行います。
法定調書などの提出は1月31日までとなりますが、年末調整の計算と同時に作成することができますので、法定調書なども一緒に作成してしまうのがよいでしょう。

年末調整を効率的に行うには、事前にスケジュールを決めて、スケジュールどおりに手続きを進めることができるかどうかがポイントです。控除額については、煩雑に税法改正がありますので、経理担当の方は、年末調整の時期の前に、事前に必要書類や計算方法などをチェックしておく必要もあります。
従業員数が多くなると、スケジュールどおりに年末調整を進めているつもりでも、どうしても経理事務が集中してしまいますので、従業員数が多い会社の場合には、専門家である税理士に依頼して年末調整を進めている会社が多くあります。今後、従業員数を増やしていく予定でしたら、税理士への依頼も検討してみるとよいと思います。