社会福祉法人の会計税務支援

○　日々の記帳代行（領収書等をお預かりし、会計事務所で記帳する）
○　日々の記帳チェック（法人で記帳し、会計事務所がチェックする）
○　月次試算表の作成（月次で損益計算書及び貸借対照表を作成する）
○　財務諸表及び申告書の作成（法人税、住民税、事業税、消費税、源泉所得税、償却資産税等）
○　コンサルティング（経営分析、会計税務相談、節税アドバイス等）、資金繰り表の作成等

以下、標準料金表をご参考いただき、正式なお見積りは御問合せください。
月額顧問料や決算申告料に関しては、記帳代行なのか記帳チェックなのか、また訪問頻度や記帳単位（毎月記帳・3か月単位で記帳等）、売上規模や取引量、コンサルティングにより、異なります。お気軽にお問合せください。

社会福祉法人に関して、各々の税法上、課税されるもの、非課税とされるものがあります。
以下簡単にまとめておきます。

※収益事業かどうかの判定は、とても重要であり、かつ難しいといえます。一義的な判断として、競合する普通法人が存在する場合、収益事業に該当する可能性が高いといえます。

また、法律的明文に従えば、法人税法上定めのある34の特掲事業に該当するか、その個別の特掲事業から除外される収益事業であるか、特掲事業の付随行為に該当するか、社会福祉に貢献する条件を満たしているかなど、とても複雑です。

判定に自信がなければ、専門家、行政、税務署等に事前に相談することをお勧めします。