A.　回答

　法人税を一時に納付できない場合には、納税猶予制度があります。納税猶予制度を利用するには、以下の要件をすべて満たすことが必要です。

　猶予が認められると、猶予期間中の延滞金の全部または一部が免除されたり、財産の差し押さえが猶予されます。

　申請のための書類は以下になります。

　猶予申請をする場合には、原則として、猶予を受けようとする金額に相当する担保を提供する必要があります。ただし次に該当する場合には、担保提供する必要はありません。

　猶予を受けることができる期間は、1年の範囲内で、申請者の財産や収支状況に応じて、最も早く国税を完納することができると認められる期間に限られます。

　また、猶予を受けた国税は、原則として、猶予期間中の各月に分割して納付する必要があります。

　猶予期間内に完納することができないやむを得ない理由があると認められる場合は、猶予期間の延長が認められる場合があります。その場合でも当初の猶予期間と合わせて最長2年となります。