2017年に入り、ビットコインの価値は急激に上がり、有益な資産運用手段として注目を集めています。ビットコインは保有しているだけでは税金がかかりませんが、取引して得られた利益は、所得税として確定申告しなければなりません。

具体的には、ビットコインで得た収入は「給与所得・退職所得以外の収入が20万円以上ある」に該当する場合、確定申告する必要があります。

ビットコインで得られた収入は、原則雑所得になります。雑所得は他の所得と合算し、総所得金額を求め（総合課税）、当該所得に税率を乗じて税金を算定します。

ここで適用される税率は累進課税制度が採用されます。簡単にいいますと、所得が多くなればなるほど、高税率が課せられる制度です。所得税率最低５％から段階的に最高４５％にもなります。住民税は約１０％ですので、実質は最高税率約５５％となります。

株の譲渡益は、申告分離課税が適用され、他の所得と合算せずに、一律に20.42％になりますので、高額収入としては、株の方が低税率になります。また株の譲渡益は譲渡所得に該当するため、損益通算及び繰越控除ができますが、ビットコイン収入は雑所得ですので、損益通算や繰越控除制度はありません。

①　簡単に、ビットコイン（仮想通貨）を売却したときの所得の計算方法を例に挙げたいと思います。

【8月8日】3,000,000円（支払手数料含む。）で6ビットコインを購入。

【12月2日】1ビットコイン（支払手数料含む。）を1,000,000円で売却した。

【計算式】1,000,000円－（3,000,000円÷６BTC）×１BTC　＝　500,000円…所得金額

②　ビットコインで商品を購入したとき。

【6月7日】4,000,000円（支払手数料含む。）で8ビットコインを購入。

【9月18日】2,500,000円の商品購入に、4ビットコイン（支払手数料含む。）を支払った。

【計算式】2,500,000円－（4,000,000÷８BTC)　×４BTC　＝　500,000円…所得金額