個人事業をしていて、経営が軌道にのり収入が多くなってきたら、法人成りを検討されはじめるとよいでしょう。

1.なぜ法人成りすると税金が安くなるのか
収入が少ない間は、個人事業で支払う所得税よりも法人税の税率のほうが高いですので、個人事業のままでいるほうが税金は安くなります。
収入が多くなると、所得税は累進課税となっていることから、収入が多くなるほど税率が高くなりますので、法人税のほうが安くなります。

2.法人成りのメリット
法人成りをすると、利益が大きい場合には税金上で有利になるというメリットのほかに、会社として経営活動を行うことができるので、取引上の信用を得ることができるというものがあります。
従業員を雇用する際には社会保険の加入が義務付けられるので採用活動をしやすくなったり、個人と会社と明確に区別することができるので経営状態が悪くなったときに、個人資産を差し押さえられるリスクが少なくなることもあげられます。
個人事業と法人成りをした法人とは別のものと考えられますので、消費税を考える時に法人成りしたばかりのときは基準期間がないと考えられ、消費税が免税になるというメリットもあげられます。

3.法人成りのデメリット
法人成りすることは良いことばかりではありません。法人成りの悩みとして多いものが、社会保険の加入義務です。社会保険の加入は、老後の備えや従業員の福利厚生のためには良いものですが、会社にとっては費用の負担が大きいものです。
また、法人成りは、会社を社会的に認められた法人として成立させることですので、会社自体に住民税がかかってきます。この住民税は利益がない場合にも、均等割りの負担があります。
さらに、登記申請など法人成りをすること自体で、コストや手間もかかります。

4.法人成りのタイミング
法人成りのタイミングは一般的には、売上が1,000万を超えるか、利益が500万を超えたあたりがベストタイミングと考えられるでしょう。
具体的な実際の法人成りのタイミングについては、利益の額や役員報酬の額、社会保険などを考慮したうえでシュミュレーションを行う必要がありますので、専門家である税理士に相談しながら、法人成りの計画をするめると良いでしょう。