個人事業 開業時提出書類

1.税務署に提出する書類

<提出書類> <提出期限>
個人事業の開廃業等届出書 事業開始の日から1ヶ月以内。
所得税の青色申告承認申請書 事業開始の日から2ヶ月以内。
所得税の減価償却資産の償却方法、棚卸資産の評価方法の届出書 開業年分の確定申告期限(翌年3月15日)までに提出。
青色事業専従者給与に
関する届出書
奥様などと一緒に事業を開始する場合に提出しましょう。
給与支払事務所等の開設等届出書 従業員雇用の日や、開設・移転又は廃止の事実があった日から1か月以内に提出。
源泉所得税の納期特例の承認に関する届出書 納期の特例を希望する際に提出する。

 

2.都道府県税事務所への提出書類

都道府県税事務所(都税事務所/府税事務所/県税事務所)には、「個人事業開始申告書(事業開始申告書、事業開始等申告書)」を提出することになっています。確定申告後に個人事業税が発生した場合には、税務署から都道府県税事務所へ課税の内容が通知されます(こちらから届け出なくても、個人事業税の納税通知書が自動的に送られてきます)。ただし、この書類は特に煩雑でも複雑でもないので、開業後に他の書類と併せて提出しておいてもよいと思います。

また、都道府県税事務所は、お住まいの各市区町村にあります。一般的には、市役所などの行政施設が集結しているところに位置しています。詳しくは、最寄りの都道府県税事務所にお問い合わせください。

<提出書類> <提出期限>
個人事業開始申告書 開業後、速やかに提出(自治体により期限は異なります)。

 

3.市役所(市区町村)への提出書類

市区町村役場(市役所/区役所、町村役場)へは、「個人事業開始申告書(事業開始申告書、事業開始等申告書)」を提出することになっています。開業したら速やかに提出しましょう。
ただし、地域によっては、同書類を県税事務所の1ヵ所へ提出するだけで済む場合もあります(市役所等への提出が不要な場合もある)。詳しくは、最寄りの県税事務所や市役所へお問い合わせください。

<提出書類> <提出期限>
個人事業開始申告書 開業後、速やかに提出(自治体により期限は異なります)。

 

4.労働基準監督署

従業員を雇用する場合(1人でも雇っている場合)は、労働保険関係の届け出をする義務があります。労働保険とは、「労災保険」と「雇用保険」を合わせた総称をいいます。労災保険は、勤務時間中などに怪我や病気になった際、従業員や遺族に保険給付を行うものです。雇用保険は、従業員が失業したときに失業手当を給付するものです。

<提出書類> <提出期限>
労働保険関係成立届 従業員雇用の日から10日以内。
適用事業報告 従業員雇用の日から10日以内。
労働保険概算保険料申告書 従業員雇用の日から50日以内。

 

5.ハローワーク(公共職業安定所)

従業員を雇用する場合(1人でも雇っている場合)は、以下の書類をハローワークに提出する必要があります。忘れずに出しておきましょう。

<提出書類> <提出期限>
雇用保険適用事業所設置届 従業員雇用の日から10日以内。
雇用保険被保険者資格取得届 従業員雇用の日から10日以内。
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