第189回国会に提出された「社会福祉法等の一部を改正する法律案」により、改正後の社会福祉法（改正社会福祉法）に基づく、新しい社会福祉法人制度が要求されることとなります。

改正社会福祉法は、平成２９年４月１日から施行される予定です。施行前における社会福祉法人の法人運営に関する平成２８年度及び２９年度のスケジュールは以下のとおりです。

【平成２８年度スケジュール】

①　定款の変更・・・平成２９年３月までに、理事会承認を受けて定款を変更し、所轄庁の認可を受ける必要があります。改正社会福祉法では、定款に定める事項として、評議員や役員、理事会に関する事項が追加されています。また、設立当初の役員（理事・監事）及び評議員、会計監査人は定款で定めなければなりません。

②　評議員の選任・・・定款に定めた方法により、評議員を選任する必要があります。改正法のもとでは、評議員は理事や理事会で選任することはできませんので、中立的な選定委員会を設置して行うことが予想されます。実務的には、理事会にて評議員候補を推薦し、理由を説明し、選定委員会が審議して決議することが挙げられます。新評議員の任期は、平成２９年４月からになりますので、旧評議員の任期は、平成２９年３月３１日に満了するとされています。

③　新役員等候補者の選定・・・既存の役員（理事・監事）の任期は、平成２９年４月以降の最初に開催される定時評議員会の終結の時までとなります。よって、最初の定時評議員会において新しい理事と監事の候補を提案して承認を得る必要がありますので、その候補者を選定しておく必要があります。また、一定の規模以上の法人は会計監査人を設置しなければなりませんので、併せて候補となる公認会計士又は監査法人を選定しておかなければなりません。

上記から、平成２８年度中に、評議員候補者の選考及び選出、新役員（理事・監事）候補者の選定、一定規模以上の法人はさらに会計監査人候補者の選定が必要となります。

【平成２９年度のスケジュール】

①　新理事会の開催（既存役員による開催）・・・４月１日からは、新評議員の任期が開始となります。定時評議員会開催の前に、新理事会（改正法に基づく理事会）を開催します。実際はまだ新理事は選任されていませんので、既存役員（理事）による開催となります。新理事会では決算や社会福祉充実計画、新役員案等を検討します。

②　定時評議員会の開催・・・次に６月までに、第１回定時評議員会を開催します。定時評議員会では決算や社会福祉充実計画、新役員及び会計監査人の選任を行います。また、役員等の報酬基準も決議します。

③　新理事会の開催（新役員による開催）・・・定時評議員会で選任された新役員のもと、新理事会が開催されます。新理事会では、理事長の選定等を決議します。

上記決議後、６月までに、現況報告書・役員名簿・報酬支給基準・計算書・事業報告書・財産目録・監査報告書の届出をします。また、社会福祉充実計画の申請を行い、申請後一定期間内に所轄庁が承認を行います。

＜お役立ち情報＞

　改正社会福祉法に基づく社会福祉法人の組織である各機関の資格や人数、選任方法、職務等に関して、以下に記載していますので、ご参考ください。

社会福祉法人は、会計監査人を置くことができます。会計監査人とは公認会計士又は監査法人のことを言います。

一定の事業規模以上の社会福祉法人は、会計監査人を置かなければなりません。

事業規模については政令で定めることとなっていますが、社会福祉保障審議会福祉部会報告書では次の規模以上とされています。